ベンダープレゼンテーション


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11月9日(木)

A会場

自治体ホームページ担当者のお悩みを解決する、10の事例
行政関係者のみ

(株)日立公共システム

「テレワークの可能性や成功のポイント」

株式会社シーイーシー

庁内インシデント対応時に必要な事とは?
行政関係者のみ

(株)シマンテック

横浜市におけるデータ活用の取組
行政関係者のみ

富士通株式会社

B会場

収納率向上のための効果的な民間活用について
行政関係者のみ

株式会社アイティフォー

ビッグデータから読み取る外国人観光客の行動分析

ウイングアーク1st株式会社

満席

自治体AIとマイナンバーが織りなす新たな社会
行政関係者のみ

NEC

官民データ利活用による行政施策決定支援と住民サービスの質向上
行政関係者のみ

株式会社 日立製作所

C会場

満席

税業務のBPO化に向けた取り組み
行政関係者のみ

株式会社ジェイ エスキューブ

残席あとわずか

窓口コンシェルジュによる窓口改革
行政関係者のみ

(株)両毛システムズ

現実化するサイバー攻撃

株式会社カスペルスキー

満席

AIの最新活用事例と自治体向けソリューションのご紹介
行政関係者のみ

行政システム株式会社

D会場

地方公会計を活用したマネジメント強化への取り組み
行政関係者のみ

ジャパンシステム株式会社

北九州市のオープン化・統合とその進化

日本オラクル株式会社

自治体情報セキュリティ強靭化のご提案
行政関係者のみ

富士電機株式会社

E会場

満席

■窓口業務における自治体職員の『働き方改革』とは■
行政関係者のみ

Gcomホールディングス(株)

次世代統合型GIS「ALANDIS」の紹介とこれからのG空間情報マネジメント
行政関係者のみ

アジア航測株式会社

統合型GISによる庁内地理情報の統合化
行政関係者のみ

インフォマティクス

残席あとわずか

新たな働き方をアシストするAI技術
行政関係者のみ

東芝デジタルソリューションズ株式会社

F会場

11月10日(金)

A会場

マイナンバーカードを使った独自サービスの事例紹介
行政関係者のみ

(株)RKKコンピューターサービス

自治体のデジタル・トランスフォーメーション
行政関係者のみ

(株)アイネス

官民データ活用推進基本法等に対する富士通の取り組み
行政関係者のみ

富士通株式会社

庁内インシデント対応時に必要な事とは?
行政関係者のみ

(株)シマンテック

残席あとわずか

自治体におけるAI(人工知能)活用の可能性
行政関係者のみ

セールスフォース・ドットコム

B会場

人口減少社会に立ち向かう姫路市の自治体情報化戦略
行政関係者のみ

株式会社内田洋行

地方自治体(行政・教育)で考えるべきセキュリティ
行政関係者のみ

地方自治情報化推進フェア2017 トレンドマイクロ ベンダープレゼンテーション事務局

「官民データ」を最大限活用した行政運営の実現に向けて

ウイングアーク1st株式会社

「PDCAで実践するマイナンバー利活用型の窓口業務サービスへの期待」
行政関係者のみ

株式会社シーイーシー

岡崎市様のデータ活用事例ご紹介
行政関係者のみ

NEC

C会場

GISは「まちづくり」のプラットフォーム
行政関係者のみ

国際航業株式会社

現実化するサイバー攻撃

株式会社カスペルスキー

満席

窓口コンシェルジュによる窓口改革
行政関係者のみ

(株)両毛システムズ

D会場

法務省システムの平成32年度更改に伴う固定資産税業務の改革について
行政関係者のみ

株式会社ダイショウ

残席あとわずか

マイナンバーカードの活用で住民も自治体ももっと便利に(仮題)
行政関係者のみ

株式会社TKC

地域包括ケアシステムの最適ケア実現に向けてビッグデータ分析を適用
行政関係者のみ

東芝デジタルソリューションズ株式会社

E会場

残席あとわずか

川口市の考える「災害時の情報共有の在り方」
行政関係者のみ

株式会社ドーン

満席

■窓口業務における自治体職員の『働き方改革』とは■
行政関係者のみ

Gcomホールディングス(株)

次世代統合型GIS「ALANDIS」の紹介とこれからのG空間情報マネジメント
行政関係者のみ

アジア航測株式会社

F会場

業務カイゼンを成し遂げるGISの仕組みとは?
行政関係者のみ

ESRIジャパン株式会社

空間IT基盤「GKAN」による地方公共団体のデータ利活用
行政関係者のみ

朝日航洋株式会社

満席

情報セキュリティクラウド導入とネットワーク分離後の次の課題は?

パロアルトネットワークス(株)

A会場

A1
10:30〜11:15

自治体ホームページ担当者のお悩みを解決する、10の事例
~最新事例に学ぶ、自治体ホームページの構築ノウハウ~
行政関係者のみ

(株)日立公共システム
WebユニバーサルデザインS.G
中山 祐太郎

【概要】
Webアクセシビリティ・災害対策・シティプロモーションなど、自治体ホームページ担当者様の周りに山積しているさまざまな課題。
本講演では、これらの課題を解決する自治体HPの構築ノウハウについて、当社の最新事例の紹介を交えながら解説していきます。


【問合せ先】
(株)日立公共システム 
Tel:03-5632-1302 Fax:03-5632-1444 [HP] [E-Mail]

A会場

A2
11:45〜12:30

「テレワークの可能性や成功のポイント」

(株)テレワークマネジメント
代表取締役 田澤 由利

【概要】
地方での雇用創出や移住促進、都市部での交通緩和や子育て支援など、テレワークを実施する自治体も増え、注目を集めています。シーイーシーでは、テレワークの第一人者であり、内閣府政策コメンテーターの田澤氏に登壇いただき、テレワークの可能性や成功のポイントを解説いただきます。


【問合せ先】
株式会社シーイーシー  プラットフォームインテグレーションBG 事業統括部
Tel:044-853-0408 Fax:044-853-0372 [HP] [E-Mail]

A会場

A3
13:30〜14:15

庁内インシデント対応時に必要な事とは?
~被害極小化のための迅速な対応と脅威・影響度の見える化~
行政関係者のみ

(株)シマンテック
セールスエンジニアリング本部 エンタープライズSE部
シニアセールスエンジニア
桜井 重宣

【概要】
セキュリティクラウド開始以降、日々巧妙化する未知の脅威に対する防御だけでなく、インシデント通知後の「対応」が重要となってきています。インシデント通知後に被害を極小化するにはどうしたら良いか?情報漏えいがあったかどうかを把握するにはどうしたら良いか?といった自治体様のインシデント対応おける課題解決を支援するソリューションをご紹介いたします。


【問合せ先】
(株)シマンテック  自治体担当宛
Tel:03-5114-4360 Fax:03-5114-4030

A会場

A4
14:45〜15:30

横浜市におけるデータ活用の取組
行政関係者のみ

横浜市 政策局
共創推進室 共創推進課
担当係長 関口 昌幸

【概要】
官民データ活用推進基本法の施行に先立ちオープンデータの推進に関する指針を策定してデータカタログを整備し、さらに民間との共創を推進する組織を設置するなど、積極的にデータ活用に取り組む横浜市様の先進的な取り組みをご紹介いただきます。


【問合せ先】
富士通株式会社  公共・地域営業グループ チャネル・プロモーション推進部
Tel:03-6252-2512 [HP] [E-Mail]

A会場

A5
16:00〜16:45

クラウド活用最前線 観光インバウンド・マーケティング事例と庁内システム刷新事例

新潟県妙高市
観光商工課 参事 早津 之彦 様
茨城県守谷市役所
総務部 秘書課 係長 田中 豪様

【概要】
「データ」がヒトを豊かにする社会にはクラウドが必要となっています。IoT、AI、ビッグデータによる新しい技術やサービスが日々誕生し、自治体もそれらを活用した行政サービスを実現することが求められています。地域が持つ真の魅力を観光客に効果的にPRするための観光インバウンド・マーケティングにクラウドとCRMを有効活用して取組む妙高市、市民中心の政策や街づくりにモバイルアプリプラットフォームを活用し、新しいカタチで市民とのつながりに取り組む守谷市の事例を、担当職員の方からご紹介頂きます。


【問合せ先】
セールスフォース・ドットコム  イベント事務局 (株式会社エンプティセット内)
Tel:03-3452-3332(平日10時00分~12時00分/13時00分~18時00分) [E-Mail]

B会場

B1
10:30〜11:15

収納率向上のための効果的な民間活用について
行政関係者のみ

仙台市
健康福祉局 保険高齢部
保険料徴収担当課長 和久 州 様

【概要】
宮城県仙台市様は、国保料収納率をここ数年で飛躍的に向上され、政令指定都市における収納率順位も上昇しています。
収納率向上をテーマとして実践している「戦略的な業務委託、民間委託の活用」の考え方をベースに、これまで実施してきた具体的な施策と今後の民間委託のあり方についてご講演いただきます。


【問合せ先】
株式会社アイティフォー  公共システム事業部
Tel:03-5275-7837 Fax:03-5275-7837 [HP] [E-Mail]

B会場

B2
11:45〜12:30

Mappin’Dropで切り開く新たなオープンデータ時代
~地図をデザインするサービス「Mappin’Drop」~

(株)パスコ
事業推進部
部長 北川 正己

【概要】
パスコが提供する「Mappin’Drop」は、地図にピンを刺すような感覚で色とりどりのスタイリッシュな地図をデザインするサービスです。官民データ活用推進基本法の施行により、行政業務で活用される空間情報が社会に流通させる貴重な情報資産へと生まれ変わる今、「Mapin’Drop」を用いた空間情報の新たな切り口を提案いたします。


【問合せ先】
株式会社パスコ  カスタマーセンター
Tel:0120-494-800 [HP]

B会場

B3
13:30〜14:15

ビッグデータから読み取る外国人観光客の行動分析
~“観光”をキーワードにした地方創生に向けて地方自治体はどのように取り組むべきか~

ウイングアーク1st(株)
技術本部 BI品質統括部
統括部長 加藤 大受

【概要】
政府は、2020年に4,000万人の外国人旅行者訪日目標実現に加え、観光を今後の重要な産業と位置付けて観光振興に向けた様々な施策を進めています。この政府の政策に基づき、地方自治体にも地方創生としての観光を実現するための取り組みが求められています。首都大学東京との共同研究の成果を踏まえ、SNSデータを使った観光情報の分析事例をご紹介します。


【問合せ先】
ウイングアーク1st株式会社  営業本部
Tel:03-5962-7300 Fax:03-5962-7301 [HP] [E-Mail]

B会場

B4
14:45〜15:30

自治体AIとマイナンバーが織りなす新たな社会
行政関係者のみ

日本電気(株)
番号事業推進本部
本部長 小松 正人

【概要】
「第3次AI(人口知能)ブーム」と呼ばれる現代、この波は自治体にも波及し始めています。
本講演では、国の政策を踏まえAIやマイナンバー制度を活用した行政手続改革や官民データ連携等、今後自治体が取り組むべき課題や最新動向等について解説させていただきます。


【問合せ先】
NEC  公共ソリューション事業部
Tel:03-3798-1443 [HP] [E-Mail]

B会場

B5
16:00〜16:45

官民データ利活用による行政施策決定支援と住民サービスの質向上
行政関係者のみ

(株)日立製作所
公共システム事業部

【概要】
官民データ活用推進基本法が成立し、政府はデータの本格活用を推進しています。自治体もデータ活用による地域課題の解決や住民サービスの向上、そしてデータに基づいた有効な行政施策の立案が求められていきます。本講演では自治体におけるデータ活用について、健康・医療・介護データの活用事例を交えてご紹介します。


【問合せ先】
株式会社 日立製作所  公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ
Tel:03-5632-7412 Fax:03-5632-7616 [HP] [E-Mail]

C会場

C1
10:30〜11:15

北海道における自治体情報化の取組み実績と方向性について

(株)HARP
常務取締役
プロジェクト推進部長 本多 康幸

【概要】
今年度のマイナンバー情報連携に向けた北海道における自治体情報セキュリティ対策、及び電子自治体の推進に向けた子育てワンストップサービス対応の電子申請等の取組み内容をご紹介すると共に、国が推進する更なる情報化施策を踏まえた取組みの方向性についてお話いたします。


【問合せ先】
株式会社HARP  企画営業部
Tel:011-221-5800 Fax:011-212-7081 [HP] [E-Mail]

C会場

C2
11:45〜12:30

税業務のBPO化に向けた取り組み
行政関係者のみ

浦安市
財務部 市民税課 税制係
係長 小泉 和久 様

【概要】
千葉県浦安市様では市民税課、固定資産税課、収税課の税3課の窓口業務や、公権力を行使しない内部事務等を包括的に民間委託するBPOを2017年2月から開始されました。
BPOを検討するにあたり、1年間をかけて税3課の業務分析を実施された際の目的や、進め方、効果などについてご講演頂きます。


【問合せ先】
株式会社ジェイ エスキューブ  第二営業本部 東日本営業部
Tel:03-6204-2445 Fax:03-5560-3177 [HP]

C会場

C3
13:30〜14:15

窓口コンシェルジュによる窓口改革
~須賀川市 新庁舎開庁に伴う新たな住民サービス~
行政関係者のみ

須賀川市
行政管理課
情報推進係長 塩田 喜一 様

【概要】
「市民が利用しやすい機能を配置した庁舎」の実現を目指し、新庁舎建設を行いました。
改革の1つとして、平成29年5月より窓口案内システム「窓口コンシェルジュ」を活用した住民サービスを開始しました。
システム導入に至るまでの経緯や効果、運用サービスの紹介、今後の取り組みについて、ご担当者様よりご講演頂きます。


【問合せ先】
(株)両毛システムズ  公共統括営業部公共営業課
Tel:0277-53-3139 [HP] [E-Mail]

C会場

C4
14:45〜15:30

現実化するサイバー攻撃
~地政学的なリスクも高まる中、社会インフラを担う自治体様には脅威が現実に。真に必要な対策とは~

(株)カスペルスキー
エンジニアリング統括部
統括部長 関場 哲也

【概要】
猛威を振るうワーム型ランサムウェア。ネットワーク分離をしても、いったん入り込んでしまえば、なす術がありません。今起きているのはランサムの顔をした破壊攻撃であり、サイバー攻撃そのもの。インフラを担う地方公共団体にとっては他人ごとではありません。真に必要なセキュリティをご提案します。


【問合せ先】
株式会社カスペルスキー 
Tel:03-3526-8530 [E-Mail]

C会場

C5
16:00〜16:45

AIの最新活用事例と自治体向けソリューションのご紹介
行政関係者のみ

ソフトバンク(株)

行政システム(株) 営業統括部

【概要】
IBM Watsonを活用したAIの最新の活用事例と、当社が開発している自治体向けAIソリューションをご紹介します。


【問合せ先】
行政システム株式会社 
Tel:042-521-4192 Fax:042-521-4193 [E-Mail]

D会場

D1
10:30〜11:15

オープンガバメントを推進する広報・情報発信と、コンテンツ・地域情報データの利活用アプローチ

(株)スマートバリュー
クラウドイノベーションDivision 営業企画推進室
深山 周作

【概要】
自社の地域情報クラウドプラットフォームを基盤とし、オープンガバメントを推進します。自治体と住民間のコミュニケーションの円滑化、地域情報データの解析活用、ブロックチェーン・AIの行政利活用、マルチメディア放送を用いた情報伝達など、地域情報におけるイノベーションを通じ、地域生活に新しい価値を提案します。


【問合せ先】
株式会社スマートバリュー  クラウドイノベーションDivision 営業企画推進室
Tel:03-5418-6326 Fax:03-5418-6894 [HP] [E-Mail]

D会場

D2
11:45〜12:30

地方公会計を活用したマネジメント強化への取り組み
行政関係者のみ

精華町
総務部 財政課
係長 小笠原 文紘 様

【概要】
精華町の地方公会計統一基準に基づく財務書類作成に向けた取組み、とりわけ日々仕訳方式を選択した狙いとシステム構成・運用方法をご紹介します。
また、地方公会計の活用を見据えた固定資産台帳整備と、台帳の正確な維持更新についての取組みをご紹介します。


【問合せ先】
ジャパンシステム株式会社  公共事業本部 セミナー事務局
Tel:03-5309-0306 Fax:03-5309-0313 [E-Mail]

D会場

D3
13:30〜14:15

北九州市のオープン化・統合とその進化

北九州市
総務局情報政策部 情報政策課
情報政策担当係長
三浦雄一様

【概要】
平成22年、メインフレーム廃止とともに実施したデータベース統合から7年、
クラウド化とOracle Exadata採用により、さらなる最適化と圧倒的な高速化を果たした
北九州市ICTインフラの全体像について紹介します。


【問合せ先】
日本オラクル株式会社  公共営業本部 第一営業部 鈴木 浩
Tel:03-6834-3330 [E-Mail]

D会場

D4
14:45〜15:30

ネットワーク分離から約半年、メールの使い方がどう変わったか?

(株)クオリティア
営業本部 ソリューション営業部
部長 辻村 安徳

【概要】
渋谷区に設置された1500個のビーコンよりデータを収集。取得データを活用することにより、街のIoT化により渋谷区の観光体験を共創型に発展させることに成功。スマホ向けアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」と連動し、歩いている場所に応じたクーポンや店舗情報などを発信する仕組みをご紹介。


【問合せ先】
株式会社クオリティア  営業本部 マーケティング部・稲垣
Tel:03-5623-2532 [HP] [E-Mail]

D会場

D5
16:00〜16:45

自治体情報セキュリティ強靭化のご提案
~メール及びファイル無害化サービスの導入事例のご紹介~(予定)
行政関係者のみ

未定

【概要】
詳細決まり次第、別途掲載いたします。


【問合せ先】
富士電機株式会社  営業本部 環境・ICTソリューション統括部 営業第一部 営業第二課
Tel:03-5435-7090 Fax:03-5435-7442 [E-Mail]

E会場

E1
10:30〜11:15

勤務形態の多様化に対応する勤怠管理のご提案

(株)PUC
公共ソリューション本部 営業部
課長 内潟 圭剛

【概要】
勤怠管理事務については、始業・終業時刻の記録や確認など労働時間の適正な把握に努めることや、フレックスタイム制の導入、時差勤務の推進等、多様化する勤務形態への対応も求められています。各自治体・団体の就業規則に即した、適切な勤怠管理事務をサポートする、弊社のソリューションをご紹介します。


【問合せ先】
株式会社PUC  公共ソリューション本部営業部
Tel:03-3343-4698 Fax:03-3343-6758 [HP] [E-Mail]

E会場

E2
11:45〜12:30

■窓口業務における自治体職員の『働き方改革』とは■
■~申請書作成・問診フロー・部門間連携の視点から~■
行政関係者のみ

Gcomホールディングス(株)
執行役員 小出 篤

【概要】
■首相官邸の働き方改革実現会議は、『働き方改革実行計画』の中で、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段」と謳っています。■自治体においては窓口業務を集約化するなどの改革が行われてきましたが、生産性の改善は道半ばです。窓口業務を今後どのように見直していくべきか、解説します。■


【問合せ先】
Gcomホールディングス(株)  戦略統括部
Tel:03-5767-1118 [HP] [E-Mail]

E会場

E3
13:30〜14:15

次世代統合型GIS「ALANDIS」の紹介とこれからのG空間情報マネジメント
行政関係者のみ

アジア航測(株)
社会基盤システム開発センター
センター長 政木 英一

【概要】
住民サービスや施設管理に必要な地理空間情報は、その仕様や品質、鮮度を適切に管理することが求められます。使いやすさ・安全性・連携を実現する次世代統合型GIS「ALANDIS」とその一端を担う「G空間情報マネジメントシステム」のご紹介を通して、G空間情報のマネジメントの在り方についてご提案します。


【問合せ先】
アジア航測株式会社 

E会場

E4
14:45〜15:30

統合型GISによる庁内地理情報の統合化
~鳥取市の取組み~
行政関係者のみ

鳥取市
総務部総務調整局情報政策課 情報政策係
主任 山根 裕史

【概要】
鳥取市では、これまで庁内各課が保有してきた個別GIS を集約・統合し、利活用を進めるため、統合型GIS を導入しました。本講演では、システム構築のために行った具体的な内容についてご紹介します。


【問合せ先】
インフォマティクス  営業部
Tel:044-520-0850

E会場

E5
16:00〜16:45

新たな働き方をアシストするAI技術
行政関係者のみ

東芝デジタルソリューションズ(株)
東芝インフォメーションシステムズ(株)

【概要】
ワークライフバランスの実現、生産性の向上を目指す取組みの背景には、労働者人口の減少、少子高齢化等があり、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置付けられています。東芝は長年取り組んできたメディアインテリジェンス技術等、ICTの利用により実現する「新たな働き方」をご提案します。


【問合せ先】
東芝デジタルソリューションズ株式会社 
Tel:044-331-1066 Fax:044-548-9528 [HP] [E-Mail]

F会場

F1
10:30〜11:15

ICカードとシンクライアント(ゼロクライアント)による、よりセキュアな、より便利なデスクトップ環境の実現

(株)アズム
常務取締役 システムソリューション事業部
事業部長 三上 達二

【概要】
ICカードによるデスクトップモビリティの実現
~ゼロクライアント端末とICカードによる、よりセキュアな、より便利なデスクトップ環境~
高まるセキュリティに対する意識、変化するワーク環境への対応。今、セキュアで柔軟なデスクトップアクセスが求められている中、アズムが提案する『デスクトップ』をご紹介致します。


【問合せ先】
株式会社アズム 
Tel:03-5413-5411 [HP] [E-Mail]

F会場

F2
11:45〜12:30

情報セキュリティクラウド導入とネットワーク分離後の次の課題は?

パロアルトネットワークス(株)
技術本部 シニアシステムエンジニア
早川 浩平

【概要】
自治体セキュリティクラウドが稼動し始め、各自治体ではネットワーク分離が実施され、以前よりも格段にセキュリティレベルが向上しました。しかし、今年もWannaCryやPetyaなどの複合的な感染力を持つマルウェアが現れ、マルウェアも進化しています。情報漏えいなどのインシデントを発生させないための次の有効策について解説します。


【問合せ先】
パロアルトネットワークス(株) 
Tel:03-3511-4050 [HP] [E-Mail]

F会場

F3
13:30〜14:15

【残り席数わずか】官民データ活用による地域課題解決に向けて
~パブリッククラウド連携基盤等によるLGWAN-ASPサービス活用の新たな取り組みについて~

(株)両備システムズ
営業統括部

【概要】
地域課題解決に向け自治体の枠を越えた連携が加速しています。強靭性向上モデル、マイナンバー、官民データ活用推進基本法等整備の中、地域社会(住民・事業者・関係機関等)とどのようにつながっているでしょうか。LGWAN 環境を最大限活用し、地域に即した住民サービスを実現するクラウド基盤「R-Cloudサービス」をご提案します。


【問合せ先】
株式会社両備システムズ 
Tel:03-3769-7802 Fax:03-3769-7806 [HP] [E-Mail]

F会場

F4
14:45〜15:30

空間IT基盤「GKAN」による地方公共団体のデータ利活用
~地図に可視化することで政策検討、地域課題解決のヒントに~
行政関係者のみ

朝日航洋(株)
G空間研究室
大伴 真吾 嘉山 陽一

【概要】
IT を活用し政策決定の透明性や市民と行政の連携を深めていくオープンガバメントの中で空間データはオープンデータ、データ可視化、スマートシティ実現などの重要な基盤となる。本発表ではオープンソースソフトウェアを活用した空間IT 基盤の構築と、それに伴う人材育成、自治体業務の高度化などに関しての話題提供を行う。


【問合せ先】
朝日航洋株式会社  空間情報事業本部営業企画部
Tel:049-244-4817

F会場

F5
16:00〜16:45

自治体環境におけるインターネット接続系のセキュリティ対策

ソフォス(株)
セールスエンジニアリング本部
技術ソリューション部長セキュリティエバンジェリスト
佐々木 潤世

【概要】
自治体環境におけるインターネット接続系は常にデータ侵害の危険を孕んでいます。ランサムウエア対策だけではなく、機密データ保護の観点からエンドポイントからネットワークまで包括的かつ多層防御体制を構築し、運用基盤を統一することによって迅速的なインシデント対応が可能なソリューションを提案します。


【問合せ先】
ソフォス株式会社 
Tel:03-3568-7550 Fax:03-3568-7551 [HP] [E-Mail]

A会場

A6
10:30〜11:15

マイナンバーカードを使った独自サービスの事例紹介
行政関係者のみ

三条市役所
総務部 情報管理課
課長 山澤 浩幸 様

【概要】
新潟県三条市ではマイナンバーカードの普及を進める一方で、更なる利便性の向上を図る為、マイナンバーカードを使った様々な独自サービスを提供しています。
本プレゼンテーションでは、三条市が提供している様々な独自サービスについて、サービスの具体的な内容や留意点等をご担当者様よりご紹介頂きます。


【問合せ先】
(株)RKKコンピューターサービス  企画営業部 企画課
Tel:03-5283-3136 Fax:03-5283-3196 [HP] [E-Mail]

A会場

A7
11:45〜12:30

自治体のデジタル・トランスフォーメーション
~現場の改革実現のために~
行政関係者のみ

HIRO研究所 代表
元横須賀市副市長
廣川 聡美 様

【概要】
オンライン、オンタイムでの、手続きや問い合わせに対して、個々の住民の事情・条件に最適なサービスや情報を提供することが求められています。その実現には、デジタル化と同時に、徹底した自治体業務・組織の革新、すなわちデジタルトランスフォーメーションを図る必要があります。その意義と方法等について考察します。


【問合せ先】
(株)アイネス  公共ソリューション本部 営業グループ
Tel:03-6261-3408 Fax:03-6261-3405 [HP] [E-Mail]

A会場

A8
13:30〜14:15

官民データ活用推進基本法等に対する富士通の取り組み
行政関係者のみ

富士通(株)
行政システム事業本部 事業戦略統括部
統括部長 岡田 英人

【概要】
官民データ活用推進基本法の施行を受け、自治体でもデータ利活用に向けた取り組みが進んでいます。国の動向やこれから自治体に求められる対応、それに対する富士通の取り組み、また当社がご支援している全国の地域におけるデータ利活用事例などをご紹介します。


【問合せ先】
富士通株式会社  公共・地域営業グループ チャネル・プロモーション推進部
Tel:03-6252-2512 [HP] [E-Mail]

A会場

A9
14:45〜15:30

庁内インシデント対応時に必要な事とは?
~被害極小化のための迅速な対応と脅威・影響度の見える化~
行政関係者のみ

(株)シマンテック
セールスエンジニアリング本部 エンタープライズSE部
シニアセールスエンジニア
桜井 重宣

【概要】
セキュリティクラウド開始以降、日々巧妙化する未知の脅威に対する防御だけでなく、インシデント通知後の「対応」が重要となってきています。インシデント通知後に被害を極小化するにはどうしたら良いか?情報漏えいがあったかどうかを把握するにはどうしたら良いか?といった自治体様のインシデント対応おける課題解決を支援するソリューションをご紹介いたします。-


【問合せ先】
(株)シマンテック  自治体担当宛
Tel:03-5114-4360 Fax:03-5114-4030

A会場

A10
16:00〜16:45

自治体におけるAI(人工知能)活用の可能性
行政関係者のみ

(株)セールスフォース・ドットコム

【概要】
Salesforceが展開するAI(人工知能)「Einstein」をご紹介します。Einstein を活用することで、自治体のサービスがどのように変わる可能性があるのかを、最新情報やデモンストレーションを交えながら、将来のビジョンをご紹介します。


【問合せ先】
セールスフォース・ドットコム  イベント事務局 (株式会社エンプティセット内)
Tel:03-3452-3332(平日10時00分~12時00分/13時00分~18時00分) [E-Mail]

B会場

B6
10:30〜11:15

人口減少社会に立ち向かう姫路市の自治体情報化戦略
~マイナンバーカード多目的利用、庁内データ利活用の取組みを通じて~
行政関係者のみ

姫路市
総務局 情報政策室 情報政策担当
課長補佐 原 秀樹 様

【概要】
兵庫県姫路市では、人口減少の緩和と地域活性化の取組を支える情報基盤への刷新を推進しています。市民サービスの向上を図るマイナンバーカードの多目的利用や、業務改革を支える市民データの庁内横断による活用など、その取組の実践事例を交えながら、情報部門の役割やICT環境のあり方、今後の戦略についてお話しします。


【問合せ先】
株式会社内田洋行  「地方自治情報化推進フェア2017」事務局
Tel:03-5634-6397 [HP] [E-Mail]

B会場

B7
11:45〜12:30

地方自治体(行政・教育)で考えるべきセキュリティ
行政関係者のみ

トレンドマイクロ(株)
業種営業推進グループ
シニアマネージャー
渡辺 政宏

【概要】
未着


【問合せ先】
地方自治情報化推進フェア2017 トレンドマイクロ ベンダープレゼンテーション事務局  福泉・新冨
[E-Mail]

B会場

B8
13:30〜14:15

「官民データ」を最大限活用した行政運営の実現に向けて
~フロントデータベースの構築によるデータ活用の実現~

ウイングアーク1st(株)
営業本部 BI戦略担当部長
エバンジェリスト 大畠 幸男

【概要】
官民データ活用推進基本法の施行をはじめ、地方自治体では各種データの活用環境整備、また整備されたデータを活用した行政サービス向上への取り組みが進んでいます。当社が提唱するデータ分析の進め方、民間データを利用した「官民データ」の積極的な活用に関して、デモンストレーションを交え具体的な方法をご紹介します。


【問合せ先】
ウイングアーク1st株式会社  営業本部
Tel:03-5962-7300 Fax:03-5962-7301 [HP] [E-Mail]

B会場

B9
14:45〜15:30

「PDCAで実践するマイナンバー利活用型の窓口業務サービスへの期待」
行政関係者のみ

(株)シーイーシー
システムインテグレーションビジネスグループ
社会システム事業部 第一サービス部
部長  坂口 尚紀

【概要】
窓口業務に係るマイナンバー利活用ソリューションWonderWebLG
PDCAによるサービス向上と事務効率を追求する育成型の窓口業務を実現!
タブレットを使用した電子申請システムや手続きナビゲーション、待ち時間予測表示等を用いて職員の負荷を軽減し、住民満足度を高める「総合窓口サービス」実現をご支援します。


【問合せ先】
株式会社シーイーシー 
Tel:03-5789-2442 Fax:03-5789-2585 [HP] [E-Mail]

B会場

B10
16:00〜16:45

岡崎市様のデータ活用事例ご紹介
~データが自治体の未来を変える! 財務・子育て・地域振興等の様々なデータ活用について~
行政関係者のみ

日本電気(株)
公共ソリューション事業部 事業推進グループ
マネージャー 赤司 興

【概要】
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた様々な活動が求められている中、政策・施策の効率的かつ計画的な運営に取り組まれていることと存じます。
本講演では、財務・子育て・地域振興等の様々なデータを活用した施策立案の手法検討について、岡崎市様の取り組みをインタビュー映像を交えながらご紹介いたします。


【問合せ先】
NEC  公共ソリューション事業部
Tel:03-3798-1443 [HP] [E-Mail]

C会場

C6
10:30〜11:15

GISは「まちづくり」のプラットフォーム
~国際航業の次世代統合型GIS”Genavisシリーズ”~
行政関係者のみ

国際航業(株)
東日本支社 電子行政推進G
グループ長 本多 憲一郎
課長補佐 繁田 啓介

【概要】
国際航業の統合型GISパッケージ “Genavisシリーズ”より、庁内情報共有GIS“SonicWeb-EXT”及び市民公開GIS “SonicWeb-Cloud”の最新機能及び導入事例をご紹介します。併せて、各種アドオン機能による個別業務管理等、最新の取り組み等を紹介します。


【問合せ先】
国際航業株式会社  技術サービス本部事業推進部事業開発グループ
Tel:03-3288-5668 [HP] [E-Mail]

C会場

C7
11:45〜12:30

現実化するサイバー攻撃
~地政学的なリスクも高まる中、社会インフラを担う自治体様には脅威が現実に。真に必要な対策とは~

(株)カスペルスキー
エンジニアリング統括部
統括部長 関場 哲也

【概要】
猛威を振るうワーム型ランサムウェア。ネットワーク分離をしても、いったん入り込んでしまえば、なす術がありません。今起きているのはランサムの顔をした破壊攻撃であり、サイバー攻撃そのもの。インフラを担う地方公共団体にとっては他人ごとではありません。真に必要なセキュリティをご提案します。


【問合せ先】
株式会社カスペルスキー 
Tel:03-3526-8530 [E-Mail]

C会場

C8
13:30〜14:15

窓口コンシェルジュによる窓口改革
~須賀川市 新庁舎開庁に伴う新たな住民サービス~
行政関係者のみ

須賀川市
行政管理課
情報推進係長 塩田 喜一 様

【概要】
「市民が利用しやすい機能を配置した庁舎」の実現を目指し、新庁舎建設を行いました。改革の1つとして、平成29年5月より窓口案内システム「窓口コンシェルジュ」を活用した住民サービスを開始しました。システム導入に至るまでの経緯や効果、運用サービスの紹介、今後の取り組みについて、ご担当者様よりご講演頂きます。


【問合せ先】
(株)両毛システムズ  公共統括営業部公共営業課
Tel:0277-53-3139 [HP] [E-Mail]

C会場

C9
14:45〜15:30

国際観光都市SHIBUYAの「観光」への挑戦 ~IoTとビックデータを活用したおもてなしソリューション~
渋谷区に設置された1500個のビーコンよりデータを収集。取得データを活用することにより、街のIoT化により渋谷区の観光体験を共創型に発展させることに成功。スマホ向けアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」と連動し、歩いている場所に応じたクーポンや店舗情報などを発信する仕組みをご紹介。

一般財団法人渋谷区観光協会
CXディレクター
岩本義樹様

【概要】
クラウドを活用した観光活性化・渋谷区観光協会
渋谷区に設置された1500個のビーコンよりデータを収集。取得データを活用することにより、街のIoT化により渋谷区の観光体験を共創型に発展させることに成功。スマホ向けアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」と連動し、歩いている場所に応じたクーポンや店舗情報などを発信する仕組みをご紹介。


【問合せ先】
日本オラクル株式会社  公共営業本部 第一営業部 鈴木 浩
Tel:03-6834-3330 [E-Mail]

C会場

C10
16:00〜16:45

子ども育成支援総合相談システム 及び 給食費等収納・徴収事務の効率化

(株)さくらケーシーエス
公共ソリューション事業部

【概要】
 自治体 及び 教育委員会 で関心の高い子育て及び給食費等収納・徴収サービスをご提案します。

 ■自治体向け
  ・子ども育成支援総合相談システム
   「 子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」に関連する相談事務について

 ■教育委員会向け
  ・給食費管理システム
   給食費にかかる収納事務の負担軽減及び効率化について


【問合せ先】
株式会社さくらケーシーエス  公共ソリューション企画部
Tel:078-391-1550 Fax:078-391-1118 [HP] [E-Mail]

D会場

D6
10:30〜11:15

法務省システムの平成32年度更改に伴う固定資産税業務の改革について
行政関係者のみ

八幡市役所
課税課
課長補佐 山本 篤志 様

【概要】
平成32年度法務省システムの更改に伴う固定資産税業務の改革について、本市で取り組んでいる法務局電子データを活用した課税システムとの連携による効果と法務省システム更改の現状報告を致します。今後の固定資産税業務の大きな見直しの機会として全国に業務改善の取り組みを促すと共に問題提起を行います。


【問合せ先】
株式会社ダイショウ  企画営業部
Tel:03-6222-3071 Fax:03-6222-3073 [E-Mail]

D会場

D7
11:45〜12:30

マイナンバーカードの活用で住民も自治体ももっと便利に(仮題)
行政関係者のみ

詳細はホームページをご覧ください

【概要】
マイナンバーカードの普及により、職員や住民の関心は「何に使えるのか?」という点にシフトしました。いま、全国で導入が進む「証明書コンビニ交付サービス」のほかにも、住民のさらなる利便性向上のためにカードを利用してどんなサービスが実現できるのか、そのために何が必要か――先進事例を交えてご紹介します。


【問合せ先】
株式会社TKC  地方公共団体事業部 営業本部 営業企画部
[HP]

D会場

D8
13:30〜14:15

地域包括ケアシステムの最適ケア実現に向けてビッグデータ分析を適用
行政関係者のみ

東芝デジタルソリューションズ(株)
官公ソリューション事業部 近藤 正史
筑波大学大学院人間総合科学研究科 水上 勝義 教授

【概要】
共同研究先である筑波大の水上勝義教授(認知症施策の権威)をお招きし、ビッグデータ分析による地域包括ケアにおける地域マネジメントのあり方についてパネルディスカッション。自立支援、介護重度化防止、医療介護連携の各事業の質の向上に繋がるソリューション構想をモデル自治体様における先行事例を交えて紹介します。


【問合せ先】
東芝デジタルソリューションズ株式会社  官公ソリューション事業部
Tel:044-331-1072 Fax:044-548-9528 [E-Mail]

D会場

D9
14:45〜15:30

ネットワーク分離から約半年、メールの使い方がどう変わったか?

(株)クオリティア
営業本部 ソリューション営業部
部長 辻村 安徳

【概要】
ネットワーク分離が実施された自治体ネットワークが運用開始から約半年を迎えようとしています。合計で360自治体を超える導入実績を持つ当社がメールシステムの観点から、浮かび上がった運用の実態をお話します。また、一般企業でもネットワーク分離を目指す動きが見えはじめ、現在提供している最新のメール無害化ソリューションの詳細をご紹介します。


【問合せ先】
株式会社クオリティア  営業本部 マーケティング部・稲垣
Tel:03-5623-2532 [HP] [E-Mail]

D会場

D10
16:00〜16:45

アライドテレシスがご提案する「ネットワークで防ぐ情報セキュリティ対策」について

アライドテレシス(株)

【概要】
アライドテレシスがご提案する「ネットワークで防ぐ情報セキュリティ対策」について、ネットワークで防ぐ情報セキュリティ強化のポイントをわかりやすく解説するとともに、対策ソリューションについてご紹介いたします。


【問合せ先】
アライドテレシス株式会社  マーケティングコミュニケーション部
Tel:03-5437-6040 [HP]

E会場

E6
10:30〜11:15

川口市の考える「災害時の情報共有の在り方」
行政関係者のみ

川口市危機管理部防災課
主査 松本 英晴 様
主事 齋藤 智輝 様

【概要】
川口市では、昨年度運用を開始したクラウド型「災害情報システム」を活用し、今年度全職員を対象にした災害時の被害報告訓練を実施。その計画から実践に至るまでの課題と今後の展望を取りまとめ、川口市の考える「災害時の情報共有の在り方」について講演します。


【問合せ先】
株式会社ドーン 
Tel:078-222-9700 Fax:078-222-9702 [HP] [E-Mail]

E会場

E7
11:45〜12:30

■窓口業務における自治体職員の『働き方改革』とは■
■~申請書作成・問診フロー・部門間連携の視点から~■
行政関係者のみ

Gcomホールディングス(株)
執行役員 小出 篤

【概要】
■首相官邸の働き方改革実現会議は、『働き方改革実行計画』の中で、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段」と謳っています。■自治体においては窓口業務を集約化するなどの改革が行われてきましたが、生産性の改善は道半ばです。窓口業務を今後どのように見直していくべきか、解説します。■


【問合せ先】
Gcomホールディングス(株)  戦略統括部
Tel:03-5767-1118 [HP] [E-Mail]

E会場

E8
13:30〜14:15

次世代統合型GIS「ALANDIS」の紹介とこれからのG空間情報マネジメント
行政関係者のみ

アジア航測(株)
社会基盤システム開発センター
センター長 政木 英一

【概要】
住民サービスや施設管理に必要な地理空間情報は、その仕様や品質、鮮度を適切に管理することが求められます。使いやすさ・安全性・連携を実現する次世代統合型GIS「ALANDIS」とその一端を担う「G空間情報マネジメントシステム」のご紹介を通して、G空間情報のマネジメントの在り方についてご提案します。


【問合せ先】
アジア航測株式会社 

E会場

E9
14:45〜15:30

業務効率化支援で後押しする庁内統合型GIS「GCPlanets」(LGWAN対応)及び公開型GIS「GCNavi」、行政業務支援シリーズのご紹介
行政関係者のみ

(株)インフォマティクス
営業部

【概要】
インフォマティクスは、長年にわたる自治体のGIS 業務をもとに、自治体GIS ソリューションを提供しています。本プレゼンテーションでは庁内統合型GIS「GCPlanets」及び公開型GIS「GCNavi」、個別業務にも対応した行政業務支援シリーズをご紹介いたします。皆様のご来場、心よりお待ちしております。


【問合せ先】
インフォマティクス  営業部
Tel:044-520-0850

E会場

E10
16:00〜16:45

固定資産税業務の法務局データの自動取込から台帳と地図を融合した課税標準額計算までの一元化による働き方改革
行政関係者のみ

(株)両備システムズ
営業統括部 東日本営業部
前原 充

【概要】
登記異動通知CSVデータを用いた土地家屋の登記台帳の異動処理、課税台帳の異動処理、評価額及び課税標準額計算を一貫して提供します。各種図面データ(地番図、家屋外形図、航空写真等)の地図情報と台帳情報を融合、市町村様の独自仕様をシステムに再現した固定資産税業務改革の成果事例を発表いたします。


【問合せ先】
株式会社両備システムズ 
Tel:03-3769-7802 Fax:03-3769-7806 [HP] [E-Mail]

F会場

F6
10:30〜11:15

業務カイゼンを成し遂げるGISの仕組みとは?
行政関係者のみ

ESRIジャパン(株)
コンサルティングサービスグループ 
部長 名和 裕司

【概要】
ここ1,2年、GISによる業務カイゼンを成し遂げる自治体事例が国内外で相次いでいます。いま、GISに何が起きているのか? その最新動向をお伝えします。
○紹介事例
・会津若松市
・豊島区
・北九州市 ほか


【問合せ先】
ESRIジャパン株式会社  ソリューション営業グループ
Tel:03-3222-3941 [E-Mail]

F会場

F7
11:45〜12:30

「ナビ付申請書」でライフイベントに関する申請・手続きのワンストップ化を実現

大日本印刷(株)
ABセンター コミュニケーション開発本部
事業企画ビジネスユニット
小熊 晃

【概要】
複数の窓口で行う届出・申請は住民・職員双方にとって煩雑です。その打開策として、ナビゲーションで申請書を特定し、必要情報の一括入力も実現する『ナビ付申請書』をご提案します。実践事例とともに申請書のワンストップ化、マイナンバーカードの利活用、ペーパーレス化など自治体様のニーズに応える施策をご紹介します。


【問合せ先】
大日本印刷株式会社  ABセンターコミュニケーション開発本部事業企画ビジネスユニット
Tel:03-6735-6178 Fax:03-6735-6196 [E-Mail]

F会場

F8
13:30〜14:15

空間IT基盤「GKAN」による地方公共団体のデータ利活用
~地図に可視化することで政策検討、地域課題解決のヒントに~
行政関係者のみ

朝日航洋(株)
G空間研究室
大伴 真吾 嘉山 陽一

【概要】
IT を活用し政策決定の透明性や市民と行政の連携を深めていくオープンガバメントの中で空間データはオープンデータ、データ可視化、スマートシティ実現などの重要な基盤となる。本発表ではオープンソースソフトウェアを活用した空間IT 基盤の構築と、それに伴う人材育成、自治体業務の高度化などに関しての話題提供を行う。


【問合せ先】
朝日航洋株式会社  空間情報事業本部営業企画部
Tel:049-244-4817

F会場

F9
14:45〜15:30

自治体環境におけるLGWAN接続(統合行政ネットワーク)系のセキュリティ対策

ソフォス(株)
セールスエンジニアリング本部
シニアセールスエンジニア
中津川 英広

【概要】
LGWANを利用した安全なサイト間VPN網や、突発的なランサムウェアの攻撃からの防御を、簡単に構築・導入可能なセキュリティーソリューションをご紹介します。標的型攻撃に対する攻撃リスク低減のための多層防御や、個人情報等の重要情報を取り扱う情報ラインの分離対策の強化として最適なソリューションです。


【問合せ先】
ソフォス株式会社 
Tel:03-3568-7550 Fax:03-3568-7551 [HP] [E-Mail]

F会場

F10
16:00〜16:45

情報セキュリティクラウド導入とネットワーク分離後の次の課題は?

パロアルトネットワークス(株)
技術本部 シニアシステムエンジニア
早川 浩平

【概要】
自治体セキュリティクラウドが稼動し始め、各自治体ではネットワーク分離が実施され、以前よりも格段にセキュリティレベルが向上しました。しかし、今年もWannaCryやPetyaなどの複合的な感染力を持つマルウェアが現れ、マルウェアも進化しています。情報漏えいなどのインシデントを発生させないための次の有効策について解説します


【問合せ先】
パロアルトネットワークス(株) 
Tel:03-3511-4050 [HP] [E-Mail]